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大辻自交部長、足立監査指導部長会見
大辻統・近運局自動車交通部長、足立高広・自動車監査指導部長の定例会見が17日開かれた。改正タクシー特措法関係では「前回の削減で業界には不公平感があり、慎重論のあることも承知している。しかし大局的な立場で各協議会の取り組みが重要だと考える。地域利用者、住民のニーズを吸い上げた論議をお願いしたい」として、大阪の一部事業者の”0回答”についても「自主的削減に違いがあるが供給削減の姿勢が重要で全日休車や曜日制限など現状で十分であり、新たなメニューの提案は考えていない」とした。

指定解除後の新規登録へのハイブリッド車両は「準特定地域と同様の対応をすることで、本省も復活には、きわめて厳しいと判断している」と述べた。また営業制限についても「日車営収の多い削減方法は高く評価され、いずれも協議会で決められよう。ただ曜日制限などで、利用者に利用が著しく阻害される場合は見直しをこちらから要請したい」と。

特定地域計画案の協議は「大阪市域は12月2日、奈良市域は11月18日に、神戸市域は適正化分科会がまだない。スケジュールは、申請内容を審査して実施は1年位かかる。早く計画を示して頂きたい」と注文した。

新公定幅運賃の届け出状況は、大阪16件、京都26件、個人（大阪）は距離短縮が2件とした。

カーシェアリングとタクシー利用の関係では「要は選ばれる方策が必要である」とする一方、自家用有償運送についても「交通弱者の移動手段の確保が必要と認識する」とした。

足立部長は「運行記録計を見て、道交法の指導徹底を願いたい」と注文した。