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最近の我が国の経済は、イギリスのEU離脱やアメリカ大統領選においての共和党のトランプ氏の勝利などメディアが予想した結果と逆になるなど、世界が保護主義経済に動くのではないかと予想され、経済は不安定な年になるのではないかとも懸念されている状況であります。
一方、国内政治では、安倍内閣の「新三本の矢」による少子高齢化という課題にチャレンジする「一億総活躍社会」が表明され、男性だけでなく女性も高齢者もが活躍できるような社会になることが期待されています。
自動車業界では、直近の自動車分解整備業の実態調査結果（自動車整備白書）によると総整備売上高が5兆5133億円と前年度比36億円減とほぼ横ばいとなりが、全体的には平成18年度をピークとした緩やかな減少傾向が続いています。
このような状況の中、衝突被害軽減ブレーキを装着した新車が販売台数の４割を占めるなど自動運転を見据えた安全運転を支援するシステム等を装備した高度な電子制御システムを採用した車両が増加し、総保有台数についても現在微増の状況が続いており、自動車保有構造は燃費の良い軽自動車や小型車への移行が依然として進んでいます。
整備業界においては、少子化の影響から従来のような自動車整備専門学校の新卒者を含めた若手労働者の採用が本年も難しくなるものと予想され、さらには、急速に進んでいる自動車の整備技術の高度化に向けた対応も求められ、厳しい経営環境や状況の変化に対応できる業界となることが求められています。
このように、整備業界を取り巻く環境は大きく変化しており、本年も兵整振として取り組まなければならない課題が山積しております。兵整商とともに、自動車のユーザーが常に安全で快適にクルマをお使いいただけるよう、整備事業者と共に社会的役割をはたしつつ、業界全体の更なる発展をめざして取り組んでまいります。
その兵整振の取組の一端を申し述べます。
まず、今後ますます厳しくなることが予想される整備要員の確保については、一昨年に設立した「兵庫県自動車整備人材確保・育成連絡会」を軸として、本年も学校訪問や自動車整備士職業紹介フェア等の開催に取り組み、本年は中学生にもその対象を広げて取り組みます。
次に「点検整備の確実な実施対策等に関する要望書」（H24年国交省に提出）の実現については、既に実行された項目はありますが、自動車検査証備考欄に記載されている点検整備の実施状況については、ユーザーへの周知を図るための啓蒙活動が引き続き必要でありより周知に努めます。
次に、急進する車両の電子制御化による新技術への対応については、国土交通省よりスキャンツール普及に向けた取り組みが推進され普及率は全体で９割近くとなっておりますが、当会と致しましても、汎用型スキャンツールの活用や故障診断料金の収受に向け積極的に取り組み、本年も「スキャンツール基本研修・応用研修」を実施し、更に高度な診断技術力の習得のために実施することにより、「スキャンツールステップアップ研修」も実施し、技術力向上等に努めます。
更に、整備事業者が、商取引のトラブルに巻き込まれる事案が発生していることから、トラブル事例の周知や顧問弁護士の活用したセミナーの実施をしていきます。
次に、自動車がより安全で快適となった反面、ユーザーの保守管理意識が希薄化し、2年車検に対する1年の定期点検実施率が今だ50％に満たない現状を踏まえ、定期点検整備の必要性と適正な使用をご理解いただけるよう視聴覚教材の充実を図ると共に、定期点検整備促進運動の一環として実施している点検教室では、クルマの安全教室を開催するなど、各支部や会員のご支援ご協力を頂き積極的に実施してまいります。
最後に、平成29年度から実施の指定工場の継続検査ワンストップサービスの対応につきましては、日整連と連絡を密にし、利用を希望する会員に対してはスムーズにシステムの安定運用が図れる様取り組みます。
また、兵整商の運営につきましては、オイルなどの工場用品、作業服などの従業員用品などの斡旋も組合員の皆様から評価を得てご愛顧をいただいているところであり、さらに、最近では、検査機器設備類の購入のご依頼が増加しており深く感謝いたしておるとともに、これからも「商工祭」などを企画し、組合員の皆様の経済活動の活性化の一助となることを最大目的としています。引き続き、組合員の皆様のご協力をいただき、優良な作業環境改善商品や品質の高い商品の供給、また利用が拡大している各種斡旋事業、指導・教育事業を積極的に推進してまいりますので、本年も変わらぬご支援をお願い申し上げます。
本年も以上のような自動車整備業界を取り巻く諸環境を踏まえ、事業承継に関する情報提供を積極的に提供するなど、将来に向けての新たな経営基盤の確立や継続的な業界繁栄と自動車整備業の社会的地位の向上のための諸事業を積極的に企画し、会員の皆様に必要とされ、頼られる兵整振・兵整商に発展するよう事業展開してまいりたいと存じます。
新しい年が皆様に取りまして良き年となりますようにご祈念申上げます。
