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足立堅治事務局長は前回提示した計画案からの変更内容を説明した。
それによると、大阪市域は全日制限と曜日制限で、全体的に8〜12％の削減を目指す。またタクシーの特性を生かした輸送・サービス供給のあり方を地域ごとに具体化し、地方公共団体に積極的に提案して連携の強化を図る。さらに訪日外国人に対する取り組みを積極的に行うなども挙げられた。
なお、全日休車から車両を復活させる際にはUD車に加えて先進安全自動車（ASV搭載車両）も認めるとしている。
安倍会長は「地域計画を提案しているのは特定地域指定を外れようとする動きで、タクシー事業活性化のために動いている。減車による議論が続いているが、8%に満たない事業者に、協議会から強制的に減車をさせるつもりはない。地域計画に一文入れることは出来ないが、本日の議事録を作成することにより対応する」と述べた。
また反対を表明した事業者および、削減目標0%だった事業者に対して、安倍会長は「事柄の性格上、反対や削減目標0%の事業者の方にも平均値を通知するが、減車の必要はない。事業計画も出さなくてよい」としている。
また地方公共団体の中でも賛否が注目された大阪府都市整備部は、佐藤広章・大阪府都市整備部都市交通課長が「特措法は利用者サービスの制限に危惧されることから、地域計画策定にも反対してきました。しかし車両の削減が事業者の裁量であることや、削減後に増車するための車種が利用者の利便性向上に寄与することから、反対を通して否決に導くのではなく、棄権を選択します」と述べ、棄権した。
本計画書は認可の手続きに約2ヶ月、各事業者の事業計画の提出に約３ヶ月を見込んでおり、実施は約半年後。また約１年後にフォローアップ会議を開く予定。
大阪市域交通圏における総車両数（法人・個人）は16,436両で、賛成は法人14432、個人2666の約86%の賛成を得て、原案通り作成する。また準特定地域は北摂524車両の内約99%賛成、河北844車両の内約64%賛成、河南B146車両の内約87%賛成、河南103車両の内100%賛成で、こちらも原案通り作成する。
