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同地域の適正化・活性化計画を協議し、適正化計画は、適正車輌数上限１５％の乖離率削減公示（近運局平成１7年１１月１１日付）を目標とした。法人タクシーは、減車（恒久）と全日（預かり減車）、曜日制限の営業方法で平均１４．６％の削減を、個人タクシーは、目標１４．９％を月２回の休業（限定期休日）に２日を加え月間4日休車とする供給輸送削減を賛成多数で合意した。
なお、法人事業者のアンケートによる計画で削減率は変えず、営業方法での休車車両の微調整や、削減ゼロ回答事業者自主的な出し直しについても、柔軟に認めることとして、地域計画案に盛り込むこととなった。
削減の休車方法は、法人は、登録抹消等の写しを同協議会事務局に提出。それ以外は休車車両一覧表を協議会全構成員と神戸運輸監理部に提出して「相互監視」の体制で行う。
協議の中で、削減しない事業者について、オブザーバーの藤原幸嗣・近運局旅客第二課長は「平均の１４．６％の削減をしてもらう」と、また「認可どおりの計画を実施しない場合は６０日車の車停処分」となると説明。１５％以下の削減計画の事業者について、奥篤事務局長は「低い率の事業者についてそれを拒むことは出来ない」と回答した。
