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運輸白書の説明会開く 近運局
国土交通省近畿運輸局、近畿地方整備局、神戸運輸監理部は9月25日、大阪合同庁舎において平成28年度国土交通白書説明会を開催した。

主催者を代表して井上智夫・近畿地方整備局企画部長は冒頭「今年のテーマはイノベーション。最近は生産性の向上や、そのための働き方改革、ICTなどいろいろな切り口がある。人口が減少する中、一人ひとりの生産力を上げることは喫緊の課題。これまでなかった局面を迎えている。行政と民間が一体となって、自治体とも一緒に連携しながら取り組むことで、生産性の向上というイノベーションの果実を得ることができると考えている」と挨拶した。

第一部は「イノベーションが切り拓く新時代と国土交通行政」と題し、スマートフォンなど社会構造を変化させてきたイノベーションなどの例を挙げた。交通の分野では、リニア中央新幹線や自動走行を利用したトラックの隊列走行、端末交通システムの開発などの先進的な取り組みを紹介した。2050年までには首都圏の3環状やリニア中央新幹線など、基幹的な交通インフラの整備が大きく進展すると見込んでおり、ICTの進歩とともに自動化、機械化といった技術革新が進展するとした。

また、国民意識調査の結果、移動、労働環境の制約が少なくなることで、現在と異なる居住地に住むことを希望する人が多いことが分かった。一方で、完全自動運転が実現した社会でも、自家用車の所有を希望する人が半数を占めている。
第二部は「国土交通行政の動向」とし、インフラの老朽化対策、観光先進国の実現、軽井沢スキーバス事故を受けた安全・安心社会の構築など、各分野での取り組みの進捗情報が報告された。