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栗原部長は「女性乗務員の採用については、事業者がハードルが高いと思っているが、労働環境の改善が必要でフレキシブな勤務形態などで積極的な取り組みが必要」とした。
各地域のタクシー需要の低迷については「各地域の活性化の取り組みが重要と思う。訪日外国人増加の流れをつかみ、インバウンド需要に対応することで鉄道、バス等は需要は伸びている」と述べた。
乗務員不足については、京タ協がタクシーの日の行事として開いた就職フェアの例を上げて、「業界のイメージアップと人材確保に繋がる催しだった」と評価して、業界の取り組みと工夫に期待した。
公定幅運賃の下限割れ事業者には、「新公定幅に入るよう丁寧に説明しているが、適切な時期に指導したい。現在１回目の指導」とした。
藤本部長は昨年度の監査結果について「バスやトラックと比較して１件当たりの違反内容は少ない。しかし残念なことだが監査の端緒となったタクシーが第１当事者となった死亡事故は６件から１５件に増加している。また悪質違反の酒気帯び無免許等は９件から３件と減少したがゼロではない。乗務員教育の徹底を願いたい。教育はやり過ぎることはない」ともとめた。
