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近畿バス団体協議会、第36回事業者大会
近畿バス団体協議会(井波洋会長)は11月27日、中央電気倶楽部で第36回事業者大会を開いた。来賓に坂野公治・近畿運輸局長、菅野輝彦・大阪府警交通部長ら多数が出席した。

井波会長は挨拶で「輸送の安全確保が最重要課題である」とした上で、(一財)近畿貸切バスセンターを設置した点に触れ、行政に対し「適切なご指導とご支援を要請」していくと述べた。また、貸切バス事業については運賃料金制度の適正化を課題として挙げ、「運賃の収受等法令遵守のもと事業の経営基盤の確立に努めていただきたい」ともとめた。乗合バス事業については「地方自治体等と連携を図りつつ、路線の見直し、観光需要の取り込み、貨客混載など、地域の実情に応じた多様な取り組みの検討が求められている」と述べた。最後に、慢性的な運転者不足について「非常に深刻な状況」と語り、長時間労働を是正する環境を整えることの必要性を説いた。具体策については「働き方改革の実現に向けて、国土交通大臣から、アクションプラン策定要請を受けることになっている」点に触れ、「バス業界として実態に即した対応をしていきたい」と述べた。

次に、大辻統・近畿運輸局交通政策部長による講演が行われ、近畿の公共交通の現状については「モータリゼーションの進展により地域公共交通の位置付けが相対的に低下し、不採算路線から撤退している全国的な傾向が、近畿においても共通している」と厳しい現状について述べ、「高齢者の移動手段確保など、社会全体で支える制度づくりの必要性」に言及した。