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新年あけましておめでとうございます。
各位におかれましては、新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
昨年の軽自動車新車販売においては、一昨年の燃費問題などの影響で軽自動車市場は低迷期をむかえたが、メーカー各社からの相次ぐ新型車投入もあって、新車市場の回復とともに販売台数は好調さを取り戻し、一年を通し、高い水準を推移いたしました。
また、県下の軽自動車保有車両数は百十万台を抱え、軽自動車と登録車の新車販売台数の軽構成比率も一昨年を上回っております。
軽自動車新車販売の環境が整ったなか、今年の新車販売台数は堅調に推移すると思われます。
今後、ユーザーの関心が高い先進安全性能などを装備した新型車がメーカー各社から投入されると予想されます。
軽自動車の商品力を如何にお客様へ訴求していくかが大事になってきます。
「基本活動」はもとより、高い付加価値を生み出していくかが更に重要となります。
今までと同様に、自動車業界を取り巻く様々な事象に対し柔軟な対応できる力を、企業・個人が磨き上げることが不可欠と考えております。
税制改正の活動につきましては、平成二十七年度から軽自動車税の税率が変わりました。税負担の軽減に関し、必要な措置を総合的に講ずることが無いまま軽自動車や二輪車ユーザーに対し、更なる増税負担を求めることは、自動車業界としては避けたいものです。
しかし、日本経済の現状を考える時、「総論賛成・各論反対」、では解決に至ることはなく難しい課題であり、慎重に取り組むべきと理解しております。
軽自動車は、多種多様な使用環境にも優しく経済的で日常生活に重要な交通手段になっております。
軽自動車ユーザーの税負担が軽減される様、引き続き税制改正に関する要望活動を継続してまいります。
協会運営については、軽自動車用「ＯＳＳ」が平成三十一年一月から継続検査が全国に展開され、九月から新車新規検査が開始されます。
登録車ＯＳＳと同様に申請の簡素化など期待されます。 新車新規検査は、「保管場所届出」・「軽自動車税」など一部が電子化にされないなか、協会運営に係る重要課題であり動向を注視しております。
今後の軽自動車業界の取巻く環境を踏まえると先行き不透明です。リスクを乗り越えて環境を確立するには、協会組織の強化を図ることが必要不可欠です。
一方で、軽自動車のＯＣＲ申請書の無償化による収入減を考慮し安定した協会運営の為、昨年五月から新たな事業として自動車賠償責任保険の取扱いを窓口業務と並行して行っています。
さらに、本年も軽自動車税に係る手続き業務全般（軽四輪・軽二輪）を引き続き受託いたしました。行政の円滑な実施に協力のうえ税徴収業務を携わり、各自治・ユーザーへ安定したサービスを提供し、円滑な協会運営を行っていきます。
一昨年の事務所移転により兵庫県軽自動車協会の事務局・窓口業務が御影の団体棟に入居し、申請代行部は魚崎の兵庫県自動車会館に事務所を構え、従来の姫路支所と３ヵ所で運営を行っております。
これを機に、新たに構築した軽自動車用の申請代行システム（ＫＪ１システム）を兵庫県軽自動車協会の会員各位に本格導入いたしました。
自販連兵庫県支部と基幹が同じシステムを共有することにより、今後の事業費などの削減も見込まれます。
多方面での申請代行業務の利便性が向上されることを期待しております。
各々の団体固有の業務運営は尊重しつつ、更なる連携を強化し合理化を推進してまいります。
関係ご当局並びに関係団体の皆様方におかれましては今後とも更なるご指導を賜りますようお願い申し上げます。
