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新年明けましておめでとうございます。
皆様方には健やかに新年を迎えられたこととお慶び申し上げます。
昨年を振り返ってみますと、社会・経済・政治全般にわたり様々な出来事がありました。中でも、社会面では、世界的に脅威を振るった新型インフルエンザにより、経済的にも大きな影響を受けたところですが、社内における基本的な防止対策に止まらず、ＢＣＰの必要性が求められるところとなっております。経済面での大きな出来事は、米リーマンショックに端を発した世界不況により、日本経済も大きな打撃を受けた中で新年（21年）を迎え、景気の悪化が続いたところでありましたが、後半にかけて実感は伴わないものの、「持ち直しつつある」とされております。自動車販売においても、前述の経済状況下で、前半は厳しい状況が続いたところでありますが、エコカー減税とスクラップインセンティブの政府施策の押し上げ効果があって、需要の落ち込みに一定の歯止めがかかったところであります。
昨年の国内新車(普通車)販売台数を見ると、全国では、対前年比で8月以降５ヶ月連続プラスに転じたものの、21年累計では、前年より落ち込むところとなりました。兵庫県下においては、7月以降６カ月連続プラスに転じ、21年累計では、対前年比で一桁マイナスにまで回復いたしました。
本年も、デフレや円高による景気低迷と雇用情勢等の悪化により、景気後退（二番底）も懸念されており、 新車需要の先行きも依然厳しく予断を許さない状況が続いておりますが、追加経済対策としての21年度補正予算並びに平成22年度予算の早期成立による景気刺激策に大いに期待するところであります。
政治面では、8月の衆議院選挙において、民主党が単独過半数に迫る大躍進をし、自公政権から民主党・社会民主党・国民新党の連立で新政権（鳩山内閣）が誕生したことです。
政府与党は、民主党マニュフェストに掲げる施策の実現に向け、様々な改革に着手しており、とりわけ、「政治主導」を打ち出し、その目玉として設置した行政刷新会議の下で、概算要求のムダを洗い出し、納税者の視点に立った予算編成を強調し、全面公開の「事業仕分け」を進めた後、次年度予算案を纏めたところでありますが、早期の景気回復策に繋がることを期待するところであります。