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「我々バス事業者は、公共交通機関としての自覚と誇りをもって事業を展開してきたところである。特に、平成28年1月に発生した軽井沢スキーバス事故を踏まえ、悲惨な事故を二度と引き起こさないという強い決意のもと、各種の交通事故防止対策に積極的に取り組み、業界一丸となって様々な取り組みを進めてきた。バス事業は、国民の日常生活、また、自然災害時の輸送手段として、必要不可欠な公共交通機関としての重要な使命があり、国民から信頼される公共交通機関として、全力で諸課題を着実に実行していく必要がある。そのため、次の諸施策(1~9)の速やかな実現について、大会決議をもって強く要請するとともに、安全•安心がすべてに優先する」との決意で、法令遵守はもとより事業用自動車の安全運行に取り組むことを誓うものである。
１．地域公共交通の維持・改善にあたっては、乗合バス事業者の意見を十分反映し、地方自治体とバス事業者との連携・協力のもとで、交通ネットワークの整備を進め、利用者に便利でかつ効率的なバス輸送サービスが恒久的に提供できるよう支援していただきたい。（以下省略）
２．貸し切りバスの導入時におけるバリアフリー基準適合が義務化されるなど、バリアフリー法の一部改正がなされたところであるが、その推進にあたっては、実態に即した取り組みを進めていただきたい。
また、バリアフリー車両については、円滑な車いすでの乗降等、すべての利用者に配慮した車両の開発・普及を進めるとともに、導入にあたっては十分な支援措置を講じていただきたい。
３.バリアフリー車両に係る自動車取得税減税措置の延長と対象車両の拡充（貸切バス車両）及び衝突被害軽減ブレーキ等先進安全装置を搭載したバス車両に係る自動車取得税減税措置の延長など、厳しい経営状況の中で、地域の足として役割を果たしているバス事業に係る自動車関係諸税の軽減措置を引き続き堅持していただきたい。
４．貸切バス事業における安全性向上の取り組みを引き続き進めるとともに、悪質事業者の退出など実効ある対策を更に推進していただきたい。「近畿貸切バス適正化センター」の運営について、国による適切な指導、支援措置を引き続き講じていただきたい。
５.貸切バスの新運賃・料金制度については、下限割れとなるような手数料を防止していただきたい。
６.割愛
７．訪日外国人旅行者へのサービス向上のため、多言語対応の施設整備、ICカードの導入、Wi-F iの整備等について支援措置を講じていただきたい。
８．バス事業については、運転者不足の中で、働き方改革の実施が大きな課題となっているが運転者の確保、女性運転者の雇用促進、労働条件の改善を進めるための環境整備等に対する各種支援措置を拡充していただきたい。
９．消費税率再引き上げの際のバス運賃改定にあたっては、様々な運賃表示システム等の変更が必要となるため、改修コスト等の適切な助成措置を講じていただきたい。
(以上、決議内容の要約)