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昨年は、大阪府北部地震をはじめ、平成３０年７月豪雨や台風２１号など、近年にも増して次々と襲い来る自然の脅威を感じさせられた年となりました。
兵庫県は、県政１５０周年の節目の年でありましたし、国政では、第４次安倍改造内閣が発足した年でもありました。
経済面では、内閣府が１２月に発表した７〜９月の国内総生産（GDP）２次速報値は、前期比０．６％減、年率換算では２．５％減と第２四半期よりマイナス成長となりましたが、１１月の月例報告では「景気は緩やかに回復している」として、基調判断は１１ヵ月連続の据え置きとなりました。
新車販売動向については、昨年１月以降は上半期の対前年比減少傾向がありましたが、直近の１０、１１月の販売台数増加が奏功して前年を若干下回るものの７年連続での３００万台超えとなりました。今後、中長期的には我が国の少子高齢化人口減少社会の到来が叫ばれる中、一方で、MaaS時代の到来やCASEによる自動車業界の構造変化あるいは経営環境への影響等、時流変化にも迅速かつ的確に対応することで、経営の安定的発展を目指すことが重要と考えられます。
本年１０月には消費税率の改正が予定されており、自動車販売業界にとって最大の課題となっております税制改正が及ぼす影響は、地域経済や雇用を担う自動車販売業界の今後に大きく拘ってくることから、都度適切な情報収集や会員への情報発信について、引き続き関係団体と連携して取り組んで参ります。
