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各位におかれましては、新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年の新車販売について、軽自動車市場の動向は不安視されました。その中で、メーカー各社から先進安全性能などを装備した新型車の相次ぐ投入があって、新車販売台数は一年を通じ、高い水準となりました。
また、県下の軽自動車保有車両数は百十万台を抱え、軽自動車の新車販売台数構成比率は、一昨年を上回りました。今年もユーザーの関心が高い、更なる先進安全性能車がメーカー各社から投入されると予想され、新車販売台数は堅調に推移すると思われます。軽自動車の商品力を如何にお客様へ訴求していくかが大事になります。「基本の販売活動」で、より高い付加価値を生み出していくことが更に重要となります。 今まで以上に、自動車業界を取り巻く様々な事象に対し柔軟な対応できる力を、企業・個人が法令遵守の下で磨き上げることが不可欠と考えております。
一方、税制改正の活動も幾つかの流動的な要素があります。 税負担の軽減に関しては、総合的に講ずることが無いまま軽自動車や二輪車ユーザーに更なる税負担を求めることで、自動車業界が健全に発展する妨げにならないことを望みます。
しかし、財政政策の現状を考える時、「総論賛成・各論反対」では解決に至ることはなく難しい課題であり、慎重に取り組むべきと理解しております。
軽自動車ユーザーの税負担が軽減される様、引き続き税制改正に関する要望活動を継続してまいります。
