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神戸運輸監理部は4 月23 日、神戸市内で記者会見を開いた。会見には、吉田正
彦・神戸運輸監理部長ほか、松浦茂樹・総務企画部長ら幹部が出席した。冒頭のあいさつで、吉田部長は、「昨年4 月に着任して丸一年が経過した。新元号に変わっても、頑張っていきたい」と意気込みを述べた。また、西日本豪雨や台風21 号など自然災害による被害や、神戸港のコンテナ取扱数量が過去最高を更新したことなどに触れて前年度を総括し、「まずまずの結果を残せたのではないかと思う」と語った。
会見で発表した平成31 年度の重点施策6 項目は下記の通り。
(1) 大規模災害への備えとテロ対策の推進近年日本各地で自然災害が頻発・激化しており、阪神地区の港湾施設も大きな被害を受けた。今後は南海トラフ地震への対策をはじめとした将来起こりうる災害への対応力向上が求められている。そうした背景から、災害時の輸送・供給体制確保を目的とし、物流事業者が各々の役割を話し合う意見交換の場を創出し、官民共同で非常時の連絡体制の強化や、物資拠点立地図の作成等を推進する方針だ。また、昨年発生した自然災害により陸上交通が途絶した際、海上代替輸送が活躍した経験から、災害時に活用可能な海上輸送ルートの検討を行い、より迅速な代替輸送の体制確保と災害対応力の強化を目指す。
(2) 船舶の排出ガス規制強化の円滑な導入船舶からの硫黄酸化物(SOx) 排出削減
のため、燃料油中の硫黄分濃度の規制が2020 年1 月から世界的に強化される。これを受け、海運・舶用関係事業者は計画的な規制適合燃料油への切り替えや、スクラバー( 排ガス浄化装置) 搭載が求められている。規制適合燃料油への切り替えについては、今年秋ごろから補油が開始されると予想されており、それ以前から円滑に移行できるよう、燃料油の性状の特徴や必要となる設備などの関係情報を積極的に発信していく方針。並行して、規制対応にかかる環境コストの増加に対する海運事業者の適正な運賃収受や、荷主等への理解促進も働きかけていく姿勢だ。
(3)「海」を活用した地域の活性化瀬戸内海エリアは豊かな観光資源を有し世界的な知名度も高く、インバウンド需要も増加している。今年は瀬戸内国際芸術祭
や姫路港開港60 周年記念イベントが開催されるなど、さらなる観光客の増加が見込まれている。また、神戸でもラグビーワールドカップ開催を控えている。これらの地域を訪れる観光客、特に外国人客に高い満足度を感じてもらうための多面的な取り組みが求められている。神戸運輸監理部は、地方誘客・消費拡大へ貢献するために旅客船事業者への制度活用の働きかけ、Google ストリートビューを活用した海上から見る瀬戸内海エリアの魅力発信、みなとエリアを中心とした多言語表示・キャッシュレス化など受け入れ環境の整備。これら3 本柱で取り組んでいく方針。
(4) 船舶へのモーダルシフトも含めた物流の効率化神戸港発着のフェリー事業者において、2020 年以降に新造大型船投入による輸送力の強化が随時計画される中、それを補完する港湾機能の拡充が図られている。この機会をとらえ、フェリーによるトラック輸送の積極的な活用を荷主企業に働きかけ、並行して荷主企業とフェリー事業者とのマッチングを支援する方針。また、深刻化する労働力不足への対応と低炭素社会の実現に向け、改正物流総合効率化法に基づく流通業務の総合化・効率化を目指す。
(5) 海事および自動車分野の人材確保・育成学習指導要領改訂により、2020 年からは全国の小学校、2021 年からは全国の中学校で海洋・海事に関する教育の指導充実が図られる中、将来を担う海事人材を確保・育成するため学校教育への支援などが重要となっている。兵庫県内の小中高生を対象にした、出前授業やインターンシップ事業などを実施。また、自動運転など技術の進歩が著しい自動車分野では、先進技術に対応できる自動車整備士の確保が急務となっている。「高校生のための自動車整備士職業紹介フェア in 神戸」の実施や県内の高等学校への訪問を通し、自動車整備業務の社会的重要性と将来性について発信していく。
(6) 海上輸送ニーズに対応した船舶の建造支援離島に住む人々の生活や地域経済を支える船舶建造技術の維持・継承が求められている。国内では25 年ぶりに川崎重工業(神戸市) でジェットフォイル(※) の建造が始まり、神戸運輸監理部では同船の建造技術の伝承支援に取り組む。そのほか、LNG 燃料船や液化水素運搬船の円滑な建造支援にも取り組んでいく方針。※ジェットフォイル：船体を海面に浮上させて走行する旅客用の超高速船。国内では川崎重工業が唯一建造している。
施策説明後の質疑応答では、前述のモーダルシフトに向けた取り組みについて質問がおよび、吉田部長は、推進に向け「今後は荷主企業により踏み込んでいこうという考え」と決意を語った。
