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兵庫県バス協会は８月28日、令和元年度第1回貸切委員会（村上宣人委員長）を開き、中央情勢等の報告などを行った。
村上委員長は「平成26年度から安全コストを取り入れた、新運賃・料金制度が施工され5年目を迎えた。実施状況・効果ついては適正な収受、旅行業者との手数料等の問題について、まだ提案がくすぶっている。状況や情報等など共有し、対策を考えて行きたい。また昨年度から事業許可の更新制と貸切バス適正化機関による巡回指導が実施されている。貸切バス事業者4,524者のうち、平成29年度末までに更新期限を迎える事業者は810者であり、この内107事業者約13％が事業廃止や申請辞退等により退出している。その内バス協会の会員は10者、非会員は97者で、ほとんどが非会員事業者である。新運賃制度、対策等の目的である、安全コストをおろそかにする事業者の退出を促すことが進んでいるのではないか思われる。」と挨拶した。
その後、水田専務理事より「貸切バス事業は各種課題を抱えながら健全な経営基盤の構築向けて、新運賃料金制度の定着などの取り組みが進められている。貸切バス、乗り合いバス共に、運転者不足の問題を抱えております。このような中で、インバウンド、振興バリヤフリー対策の推進、働き方改革実現に関する法律改正が行われ、今年度から本格的に施工されるバス業界としても、これらに着実に取り組む姿勢。またバス事業にとって最重要課題である安全の確保については、バス事業における総合安全プラン2020 に沿って事故防止を図るとともに、貸切バスについては引き続き、軽井沢スキーバス事故対策の実行ある取り組みが求められている。以上を前提に取り組みを進める」と述べ、最重要課題である、輸送の安全対策推進や働き方改革の実現。バリヤフリー対策の推進や東京オリンピック・パラリンピックの準備を進める等の事業計画を説明した。
その後、あいおいニッセイ同和損害保険（株）より「メンタルヘルスの視点から考える不調の未然防止と運行管理」と題する講演と、新屋敷総務部長による近畿貸切バス適正化センターによる巡回指導について説明があった。
