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兵庫県トラック協会は11月12日、全日本トラック協会と共催で「原価計算活用セミナー」を兵庫県トラック総合会館で開催した。本セミナーは平成24年度から実施されており、今回で8回目を迎える。講師は近代経営システム研究所 代表取締役の森高弘純氏が務めた。
冒頭、全日本トラック協会の担当者より「今年度は働き方改革、昨年度行われた運送約款の改定等をふまえ、原価計算を行うことによって取引条件の見直しを行うことを視野に入れた開催です。ご活用ください」と呼びかけた。
次に森高氏によるセミナーが行われ冒頭「働き方改革で2024年から残業時間年960時間（月平均80時間）以内の上限規制が適用や、2023年から時間外労働月60時間を超える部分に対する割増賃金率の引き上げ（25％→ 50％）があり、厳しい内容になっている。法令を遵守しながら改善基準を守って、ドライバーに対しての指導や荷主への働きかける活動をする期間が5年間設けられたのが今の時期だと思う」と働き方改革について説明した。また本セミナーについて「原価計算は運賃を分析し、荷主に運賃を交渉する材料にしていただく計算方式だ。適正な料金で交渉できれば、人材も定着して安定した経営ができる」と述べた。
その後、原価計算の実践や計算結果の活用法、改正標準運送約款を踏まえた契約の見直し事例についてなどがレクチャーされ、活用を呼びかけた。
