 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
新年あけましておめでとうございます。各位におかれましては、新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。
さて、昨年の軽自動車新車販売は、消費税増税による駆け込み、その反動が懸念されたが、近年の軽自動車の品質向上とメーカー各社から先進安全機能を装備した新型車の投入もあって、十月・十一月は前年を大きく割り込んだものの販売台数は一年を通じ、前年並みに推移いたしました。
今年もユーザーの関心が高く、進化が目覚ましい先進安全装置付き軽自動車の販売が期待されてます。 特に衝突被害軽減ブレーキの機能と精度も高まり、採用が拡充してきております。 今後もメーカー各社から投入され、新車販売台数は堅調に推移すると思われます。私共は、軽自動車の安全性を商品力として如何にお客様へ訴求していくかが大事になり「基本の販売活動」は基より、高い付加価値を生み出していくことが収益と安定化へ重要となります。
今まで以上に、自動車業界を取り巻く様々な事象に対し法令遵守の下で柔軟に対応できる力を、磨き上げることが不可欠と考えております。
一方、税制改正活動は、昨年の消費税増税があり環境性能割の導入のなかで軽自動車に係る車体課税の見直しも検討されております。 軽自動車は多種多様な使用環境にも優しく経済的で日常生活に重要な交通手段になっていることから、軽自動車ユーザーの税負担が軽減される様、引き続き税制改正に関する要望活動を継続してまいります。
税負担の軽減に関し、必要な措置を総合的に講ずることが無いままに軽自動車や二輪車ユーザーに更なる税負担を求めることで、自動車業界が健全に発展するための妨げにならないことを望みます。
しかし、国内経済や地方財源の現状を考える時、「総論賛成・各論反対」、では解決に至ることはなく難しい課題であり慎重に取り組むべきと理解しております。
協会運営については、昨年五月から「軽自動車ＯＳＳ申請」の継続検査が開始し、今後は新車新規も予定され、軽自動車の届出業務は従来の「紙申請」に加え、「電子申請」の対応も速やかに順応することが必要であり、申請代行事業は大きな変革を迎えることになりました。
申請代行業務では申請代行システムの契約満了を機に、他県の軽自動車協会の「軽自動車ＯＳＳ申請」動向ならびに情報共有化を見据え、新たな申請代行システムを構築し一月から運用を開始いたしました。新しく支援機能など追加しており、多方面での申請代行業務の利便性が向上されることを期待し、会員各位には安定したサービスを提供して電子申請業務の利用促進に力を注いで参ります。今後の軽自動車業界の取巻く環境を踏まえると先行き不透明ではありますが、リスクを乗り越えて協会組織の更なる体制強化を図ることが不可欠です。
自販連兵庫県支部とは、各々の団体固有の業務運営は尊重しつつ、会員サービスの向上に努めて連携を強化し合理化を推進してまいります。
また、「整備士人材確保・育成」についても自動車業界が長期的に取り組む必要があり、行政・学校・関係団体との情報を共有、連携を継続して積極的に取り組んでまいります。本年も、兵庫県・市長会から軽自動車税に係る手続き業務全般を引き続き受託いたしました。 行政の税徴収業務を協力のうえ、各自治体・ユーザーへ安定したサービスを提供、円滑な協会運営を行っていきます。
関係ご当局並びに関係団体の皆様方におかれましては、今後とも更なるご指導を賜りますようお願い申し上げます。
