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「今年が正念場。利用者サービスを」 (吉川会長)
兵タ協常任理事会開催
兵庫県タクシー協会(吉川紀興会長)は1月21日、兵庫県タクシー会館で常任理事会を開いた。
吉川会長は冒頭挨拶で「運賃改定となるが、これからが本当に色々な問題を解決する段階である。配車アプリ、キャッシュレスシステムの導入などを進めることが今の時代に求められているのでご理解とご協力をよろしくお願いしたい。またバリヤフリー、インバウンドの観点からU D車両の導入促進も進めていただきたい。これらの全ての取り組みがライドシェアー対策に繋がるものと考える」と語った。また、国の補正予算について「バリアフリー・インバウンド対策(UD導入、配車アプリ・キャッシュレス化等費用 補助)、安全対策(ASV車両購入補助)等における補助総額 20 億円を、東京を除く地方のタクシー事業者に配布されることになる」と述べ、「今年が正念場となる。今回の運賃改定に合わせ、業界も積極的に更なる利用者サービスの向上に向けた取り組みを進めていただきたい」とあいさつした。

その後、委員会活動や支部活動などの報告が行われた。支部活動報告では池田昌宏・淡路支部長から「南淡路市より『診療所に行きたくてもコミュニティーバス乗場まで行けない住民が多くいることが分かった。住民を自宅から診療所までタクシーで送ってほしい。引き受けてくれないか』という要請があった。我々タクシー事業者としては協議の結果、協力することとなった」と報告。運用については「乗場までは7 kmの回送で実車運送がワンメーターであるが、回送料金費用は市が補助するとしている。輸送希望のある利用者は、あらかじめ、民生委員に登録手続を行った者に限られる登録制度の形がとられる。配車台数は5台を当てたい」と説明した。また、本件について池田支部長は「タクシーは公共交通機関であり、このように住民が困っているときこそ自治体と連携をとってやっていきたい。市も地元企業を助けるという政策の一環で 我々に声かけをしてくれておりそれに応えていくのは公共交通機関として当然なことと考えている」と述べた。