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近運局　定例記者会見 (2/2)
大津市交通圏準特定地域協議会が特定地域指定について、4度目の「不同意」を決めたことについて末満部長は「協議会の結果で尊重すべき」とし「自治体との連携は非常に重要。大津市と滋賀県との連携をさらに密にし、持続可能な運送サービスとしてタクシーという公共交通機関を活用していただきたい。また大津はMaaSや自動運転の実証実験も行っており、新モビリティサービス事業はこれから進んでいくと考えている。今後タクシーも組み込まれていくことが大切」と地域活性化策としての期待を述べた。

4月1日から大阪市域交通圏と神戸市域交通圏が準特定地域となるが、指定基準の見直しなどの検討については「引き続き議論を継続していく」と説明。
2月1日の運賃改定実施から約1か月、輸送実績の影響ついて「原価計算対象事業者の中で昨年の2月と比較して、実働1日1車あたりの輸送回数・人員は約5〜6％減少している。営業収入は約2％増加している」と報告。

大阪で３社が初乗り2キロのまま営業を継続しており、また半月以上経過してから指導された経緯について「違法運賃であるため速やかに見直ししてほしい。指導時期については対面を原則としているため、日程調整の結果である」と述べた。

75歳以上の個人タクシーの譲渡譲受についての制度見直しなどの動きの有無について「要望があることは承知している。業界の若返りなどを考える上で事業者層の維持にも効果があると認識している。全国的な基準の見直しは国交省がオブサーバーとなっている法人個人の連携に関する検討会において議論されるよう全国を通じて対応いただくのが良いと考える」とした。

JR新大阪駅タクシー乗場の統一について「ポーターも慣れてきて概ね良好に運用されていると認識している。利用者からの苦情については、2月末日時点でメールを1件「近距離の場合、ドライバーの態度が悪い。近距離でも待つことがなかったので分けてほしい」と意見をいただいている。中型・小型乗場から近距離への乗り場に移動させられるといった行為の苦情はなくなっている」と説明した。

監査関係では、都市型ハイヤー限定事業者や泉州交通圏の新規事業者への監査処分が起こなわれていることについて楠原部長は「現在44事業者が許可されており、その内27事業者に監査を実施。17事業者に違反があり、支局のフォローアップ監査によって違反事項の改善は確認している。違反項目は点呼記録の不備が一番多く、次に日報の記録、区域外運送、点呼の未実施、乗務員台帳の記載の不備、健康診断の未受診が挙げられる。今後も運行管理の徹底をお願いしたい」とした。