 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
兵庫県交通共済協同組合は３月19日、第一回事故防止委員会(中川道明委員長)を開き、令和2年度事故防止対策推進計画案や事故防止機器導入に対する助成案等について審議、いずれも原案通り承認した。
事故受理状況は令和2年2月末現在で、対人死亡事故は6件の6人（前年比−1人）で傷害は223件（−48）、搭乗者死亡事故は0件、傷害は9件の9人（−１件）、対物事故は1,339件（−9件）、車両事故は212件（−97件）となっている。
令和元年度事故防止対策は、追突・交差点事故の根絶を事故防止重点項目とし実施。具体的な内容として安全運転講習会や交通事故防止セミナーなどの実施、ドライブレコーダーや衝突被害軽減ブレーキなどの事故防止機器導入助成金の交付、無事故トライ150運動の実施などが挙げられた。無事故トライ150運動は3月18日現在で1,849チーム中1,557チームが無事故を達成。無事故トライ150運動期間内の事故受付状況は対人件数79件（前年比−３５）、傷者94人（−53人）、死者3人、対物533件（−35）、車両76件（−27）、搭乗者3名（−2）と死者以外は前年に比べ減少している。
令和2年度事故防止対策推進計画案では、死亡者数ゼロを究極目標に、前年度比で死者数を半減、死傷者数5％、対物事故件数及び車両事件数２％の削減を目標として掲げた。取り組みとして、追突・後退事故、交差点事故の根絶を重点項目とし、前年同様の計画案が挙げられ、いずれも原案通り承認した。
その後、令和2年度事故防止機器導入に対する助成案について審議。ドライブレコーダー（スマートフォン活用型は除く）は１台1万円（上限20台）、専用解析ソフトウェアは１組合員1万円（上限1台※別途導入費用がかかった場合のみ）、バックアイカメラ及び側方カメラは１台1万円（上限20台）助成する。なお助成対象数は1組合員当たり対人共済契約車両数の範囲内。衝突被害軽減ブレーキは事業用貨物自動車（車両総重量3.5トン以上8トン未満）を対象に１台2万円（上限３台）助成、いずれも承認した。側方カメラについては「こういった装置があることを宣伝していく必要がある。導入によって1件でも事故が無くなれば良い」と委員から意見があり、事務局は「総代会、講習会などでも宣伝したほうが良いと考えている。また、メーカーなどに働きかけ、新車導入の際にディーラーからプッシュしていただく事で導入促進につながると考える」と述べた。
