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神戸運輸監理部の石原彰部長は10月13日に記者懇談会を同部長室行った。懇談会には総務企画部長や海事振興部長らも同席した。
石原彰部長は懇談会の開催の経緯について「令和2年度はコロナで従来とは違う環境で進んできた。今年度半年たって、我々が行ってきたことを見直し、残り半年をどう進めていくかを部内で議論し、重点的に行いたいことが決まったので説明したい」と述べた。
まず初めに海事関係のコロナの影響について石原部長は「管内発着フェリー・旅客船の直近（4月〜7月）の輸送実績推移は自動車が5月に51％（前年度同月比）と底を打っており7月では79％（前年度同月比）で旅客が5月18％で7月49％である。九州方面、淡路・四国方面の輸送実績も5月が底打ちで、7月で持ち直しては来ているが厳しい状況は続いている。神戸港起点遊覧船は緊急事態宣言の影響もあり運休していたため、4〜5月はほとんど数字がなく、7月時点では20％となっている。明石港と岩屋港をつなぐジェノバの8月の動向を聞くと、自転車の輸送台数が増えている。コロナの状況もあり、自転車を使ったライフスタイルが増えており反映されてきている。またGoToトラベルの影響もあり夏以降、遊覧船の7月実績20％よりは回復傾向にある。」と輸送実績を説明。続けて輸移出入別船舶積卸実績については「前年同期比で今年は約2〜3割減っている。貨物の中身でいうと、鉄鋼・石炭・自動車の減少割合が多い」とデータを述べた。
その後「運輸監理部では特別相談窓口を設け、海運造船事業者、観光事業者等がコロナの関係で困りごとがあれば相談に乗り、我々にできる助言をしている。国土交通省の予算で、地域公共交通の感染防止対策の補正予算が陸・海・空合わせて138億円付いた。うまく活用できるように各所に説明をしている。地方創生臨時交付金の活用方法については全国でも様々な取組みを行っているので、良い取組みについて紹介するなど情報提供を行っている。また、GoTo事業の推進にも取組んでおり、業界ごとの説明会を周知したり、バス、レンタカー、タクシー、舩など旅行先のアクティビティーに利用できる地域共通クーポンの登録を働きかけるなどコロナで落ち込んだ需要を少しでも回復できるように取組んでいる」と対応について語った。
