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神戸市域交通圏タクシー準特定地域協議会は（会長＝正司健一・神戸大学名誉教授）は12月8日、兵庫県民会館で第1回協議会を開き、神戸市域交通圏タクシー準特定地域協議会設置案や神戸市域交通圏におけるタクシー準特定地域計画案について審議し、いずれも承認された。
正司会長は冒頭挨拶で「今年度から準特定地域となった。地域のタクシーについて、より良い形にしていくことに変わりはない。準特定地域協議会として新たな一歩を踏み出す最初の会議ですので、熱心な議論をよろしくお願いします」と述べた。
次に、冨田和彦・神戸運輸監理部 兵庫陸運部 運輸企画専門官が神戸市域交通圏のタクシーの現状について述べた。神戸市交通圏のタクシー運転手の年齢について「中年層の減少が非常に深刻な問題で、60歳以上の運転者が3分の２を占め、高齢化の歯止めがかからない状況。また、兵庫県のタクシー乗務員の推定年収が兵庫県の全男子労働者より約200万円低く格差解消が重要な課題となっている」と説明した。
その後事務局より、神戸市域交通圏におけるタクシー準特定地域計画案や特定地域から準特定地域指定後の営業方法の制限等について、特定地域については、新規参入による増車が禁止されているが、準特定地域においては、需給状況を判断し、供給輸送力の増加は可能の場合には、新規許可や増車等がその増加可能車両数の範囲内で可能となる等の説明があった。
タクシー準特定地域計画案は前年の特定地域計画から全体の方向性は変わらず、コロナの影響やイベント等を反映したものとなっている。出席のタクシー事業者からは「今はコロナの影響により未曽有の危機だ。計画案にコロナ対策をもっと付け加えるべきでは」等の発言があり、事務局の奥篤・兵庫県タクシー協会専務理事は「コロナの影響については全国的にも見通しがない状況。影響を見ながら対応していく。また、計画案は最低限の取組みの中心として考え、タクシーの今後の成長のために必要である」とした。
最後に正司会長は「コロナ対応、猶予や支援の話を国土交通省に対応していただけるように、協議会として申し入れするよう考えていきたい」と述べ、会を締めくくった。
