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新年あけましておめでとうございます。年頭にあたりまして謹んでご挨拶を申し上げます。
昨年は、「コロナ」に始まり、いまだにコロナに悩まされているという、非常に厳しい年となりました。
昨年を振り返りますと、紆余曲折はあったものの、2月1日に運賃改定が実施され、さあ、これからとタクシー業界において、少しずつでも回復が期待されるところでありました。
コロナ感染症の急激な拡大により、これまでに前例のない「緊急事態宣言」が発出されるなど、人の流れが大きく制限されたことや新しい生活様式が示されたことにより、タクシー事業にも甚大なる影響を与えることになりました。
これまで全タク連を通じ、政府・国への繰り返しの支援要望や与党・野党のタクシー議員連盟にも繰り返し要望を行って参りました。その成果として、事業者への経営助成、資金繰り支援、雇用調整助成金の拡充などが実現しております。また、第2次補正予算により、地方創生臨時交付金の活用として、6月15日から7月7日にかけて大阪府下の営業所のある全自治体（一部営業所のない自治体を含む）への訪問要請行動を実施し、感染防止対策にかかる補助や高齢者等に対するタクシー利用券の発行やプレミアム商品券の店舗登録の対象になるなど一定の成果が生まれています。今後も第3次補正予算や令和3年度予算もあることから引き続き取り組みを進めていくことが重要になっております。
9月16日に菅政権が発足しました。総理は、「行政の縦割り、既得権益、そして悪しき前例主義、こうしたものを打ち破って、規制改革を全力で進める」と発言されており、ライドシェアにつきましても、規制改革会議や成長戦略会議の議論を注視していく必要があります。
改正タクシー特措法にかかる地域協議会につきましては、４月に、大阪市域交通圏が特定地域指定基準に該当しないことから、準特定地域に移行することになりました。
具体的には、１１月１０日に、北摂交通圏及び大阪市域交通圏の協議会を開催し、北摂交通圏では、特定地域計画を確認するとともに、各事業者別の削減目標をとりまとめ、書面協議を行い、地域計画を申請することになりました。大阪市域交通圏では、準特定地域の設置要綱及び地域計画を確認し、今後認定に向けた取り組みを進めることになっております。
全タク連では、改正タクシー特措法施行における課題・要望について、国土交通省に対し要望を行っておりますが、特に、特定地域及び準特定地域の指定基準については、現在の状況に見合った改善が必要であると考えております。
その他、当協会が抱える課題として、「労働条件の改善、働き方改革の実現」「運転者職場環境良好度認証制度」「改善基準告示の見直し」「労働力の確保」「地域交通の推進」「訪日外国人向けのタクシーサービスの向上」「ケア輸送の推進」「交通事故防止及び輸送秩序の確立」など、いずれも重要な課題であり、専門委員会を中心に、会員各位のご意見をいただきながら、協会一丸となって取り組んでいく所存であります。
本年も、会員各位のご理解とご協力をお願いするとともに、円滑な協会運営に努めてまいりますので、より一層のご支援をお願い申し上げまして年頭のご挨拶とさせていただきます。
