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新年明けましておめでとうございます。令和３年の年頭にあたり、一言ご挨拶申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症が発生し、振興会・商工組合の多くの事業が影響を受け、現在も引き続き対策が続いており、当会・当組合の今年度事業計画にも影響が出てくると思われます。
自動車業界に目を向けてみますと、昨年の新車の販売台数は、新型コロナウイルス感染症の影響で一時的には大きく落ち込んだものの１０月には前年同月比２９％増と過去１０年で３番目の伸びとなりました。自動車総保有台数は８,２００万台と横ばいの状況ですが、新機構の技術の進化は目覚ましく、高速道路における自動運転(レベル３)の実用化や限定地域における無人自動運転移動サービス(レベル４)の実用化が行われた年であり、正に自動運転元年と呼ぶべき年でありました。
昨年４月に施行された改正道路運送車両法で示されているように、整備業界では検査・整備の高度化に対応した設備、技術、情報の改善が求められ、会員整備工場は、技術力の向上、整備情報の環境整備、特に汎用スキャンツール等機械器具、部品の供給、教育・研修体制の構築等々に取り組みが求められました。兵整振といたしましては、新たに法改正で出てきた電子制御装置整備の認証取得に向け、整備主任者の資格要件に伴う講習などを重点項目として取り組んだところですが、今年も引き続き重点事業項目となっており、最優先に取り組みますので、会員の皆様方のご協力宜しくお願い申し上げます。
また、直近の自動車分解整備業の実態調査結果（自動車整備白書）によると、総整備売上高は５兆６，２１６億円となり３年連続で増加しております。好調な景気基調の中でユーザーの消費意欲が喚起され、法定需要では定期点検整備の需要が増加した他、その他整備の需要も増加し総整備売上高の増加に繋がったと推測されます。
しかし、直近３年間の売上は上昇したものの、その整備売上高は東日本大震災前の平成２３年度には及ばず、中長期的には平成７年度をピークに減少傾向が進んでいます。このため、自動車整備業のビジョン2にも示されている「整備技術力の強化」、「ＣＳ向上による入庫や売り上げの拡大」、「職場環境や待遇改善により若手労働者の人材を確保」し、健全な経営の実践等を強力に推進することにより、厳しい経営環境や状況の変化に対応できる業界となることが求められています。
このような転換期にあたり、令和３年においても将来に向かっての持続的な繁栄を目指し、業界全体の活性化と経営基盤の確立を推進するための諸事業を実施し、自動車のユーザーが常に安全で快適にクルマをお使いいただけるよう、整備事業者と共に社会的役割を果たしつつ、業界全体の更なる発展をめざして取り組んでまいります。
