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令和３年の新春を迎え、謹んで年頭のご挨拶を申し上げます。旧年中は、当共済組合の業務運営に多大なるご支援、ご協力を賜りましたことに改めて御礼を申し上げます。
昨年は、新型コロナウイルス感染症問題で始まり、終わった感があります。感染拡大地域に荷物を搬送する運転者の家族に対する、誤った認識による風評被害が発生する中、真摯に業務に打ち込むプロドライバーの姿が紹介され、運送業界の重要性を社会全体に訴える形となったものの、感染症拡大対策が進むにつれて経済活動が低迷、それに伴って、運送貨物量が減少し、徐々に経営基盤に影響を及ぼし、その結果、営業収入が前年度比で15パーセントから20パーセント程度の減少傾向が見られるなど、厳しいものとなりました。そのような中、トラック運送業界を取り巻く現状は、依然として、荷主対策の深度化、慢性的な運転者不足とそれに伴う運転者の高齢化や長時間労働問題など、解決すべき事象が山積しております。
一方、損害保険業界では、税制改正などに伴う経費拡大がボディーブローのごとく事業運営にダメージとなり、更に、一般損害保険会社との契約獲得競争がし烈化し、本年も引続き厳しい事業運営が想定されるところです。
令和２年10月末現在における契約状況は、組合員の皆様のご支援を賜りながら契約獲得に取組んでいる中にあって、昨年同期に比べ、車両共済は増加しているものの、対人共済、対物共済が大幅に減少しております。引続き、初期の目標達成に向けて、新規事業者の開拓や増車契約の獲得など、営業活動を強化してまいります。
また、交通事故については、昨年同期に比べ、対人事故及び対物事故は大きく減少したものの、車両事故が若干増加しております。重大事故の発生は、事業存続にも影響するものであることから、引続き、交通事故防止活動を展開してまいります。
当共済組合では、「役に立つ共済」「信頼される共済」「顔の見える身近な共済」の３本柱を掲げ、事故防止機器導入への支援、事故防止セミナーの開催、交通事故情報の提供を始め、組合員の事業所を訪問して実施する個別講習会の開催を呼びかけるなど、トラック運送事業の生命線である交通事故防止に対して幅広い活動を展開してまいりますので、組合員の皆様には、本年も格別のご支援、ご協力を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
