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大阪タクシー協会（坂本栄二会長）は1月21日、ホテルアウィーナ大阪で理事会を開催し、大阪市への「UD車両に関する要望書」の返答や輸送秩序確立連絡協議会、大阪市地域公共交通協議会への出席などについて報告を行った。その後、専門委員会の構成も決め、経営委員会の中に、IT小委員会を下部組織として設けること等について原案通り承認した。
坂本会長は昨年を振り返り「コロナに明け暮れたというような1年」と述べ「本来であれば年賀会が執り行われてあいさつを交わしているわけだが、今日初めてお会いした方が大半、おめでとうと言う状況でもない。今年も皆様方のご協力をお願いしたい」と呼びかけた。その後坂本会長は「大阪も緊急事態宣言が出され、我々の今の仕事の関係で行けば、本当にどうにもならない言うのが、皆さん方の気持ちであります。私もそうだ。そういった中で、政府に対しての今の我々の状況を訴えて、全タク連を中心にして補助をお願いしているのが現状であるわけだ。今回の第三次補正予算の中で、地方創生臨時交付金が1兆5000億の予算が計上されている。国土交通省関係の中でですね、今回初めてタクシーという言葉を入れていただいた。いろんな交通関連事業があるけども、合わせて305億の地方予算を国交省として計上をしていただいている。結局これから今までと同じように各自治体に対して要望を出していき、少しでもタクシーに対する補助をだしていただくようやっていかなければならないと思っている」とし、「新しい理事が9人入っていただき、それぞれの担当専門委員会のメンバーを決めていきたい。コロナ禍で世の中の様子が一変した中、専門委員会を中心になって、我々一丸となり、これからのポストコロナに向けて、我々の事業をどのように展開していくかを、新しい発想の転換をしながらやっていく。そして地域の公共交通は、タクシーがなければ移動が中々できないという形のものを、それぞれ地域住民にもよく認識をしていただくような、我々なりのサービスをしていかなければ、これからの先、我々の事業としてこの世の中の中で立ち向かっていくことが難しくなっていく。いずれにしても、専門委員会が中心となり、新しい事業展開を探っていきたいと思っている」と協力を呼びかけた。
昨年開かれた大阪市地域公共交通会議について、坂本篤紀副会長が報告を行いAIオンデマンドについて「タクシー事業の類似行為であり、タクシー事業に大きな影響を与える。コロナ禍の中でなぜ今やらなければいけないのかと意見を述べたが、まともに回答はなかった。次回に延期されることとなったが、ただ『議論は尽くしましょう』と基本姿勢はあるが、『時間的な制約もあることからやむを得ず議決することもご了承いただきたい』との話があった。次回は採決する気満々だというような対応だ」と述べ「バリアフリーにも対応していない車、非常に不利益極まりない、納得できないので私自身は反対していく。皆さんの意見を賜わりたい」と強く呼びかけた。大沼仁洪理事は「協会の顧問弁護士に相談して、強硬されるなら事前に仮処分も検討を考えておいた方がいいのでは」と提起した。これに対し坂本副会長は「法的に違反しているかが問題」と返答した。坂本会長は「来週にも大阪メトロが協会に来ると聞いている。その時にも話を進めていきたい」と述べた。
