自動車ニュース
定例記者会見(WEB開催)
「輸送の安全安心の確保、輸送秩序の維持向上に努める」福田監査指導部長

近畿運輸局の末満章悟・自動車交通部長と福田貢規・自動車監査指導部長の定例記者会見が5月20日にリモートで行われた。緊急事態宣言の影響で、1月に続き2度目のリモート会見となる。

 開催冒頭、福田監査指導部長は「今の新型コロナウイルス感染症の拡大というのが、ワクチンがだんだん行き渡っているという状況ですが、早く収束して欲しいなと願っている。監査指導部として、輸送の安全安心の確保、輸送の秩序の維持向上などを努めてまいりたい」と述べ、新年度の抱負では「新型コロナの拡大状況によるが、多くの事業者への監査を実施し、安全の重要性を事業者の皆様方に啓蒙していきたい」と語った。
 
 新型コロナウイルスによるタクシー需要について末満部長は「3度目の緊急事態宣言が発令され、営業時間の短縮、夜間の飲食等の自粛、酒類の提供の自粛等という様々な動きがある中で、タクシーの需要というのは依然として大変厳しい状況である。現時点では、事業者の皆様には利用者に安心してご利用してもらうための取り組みと、利用者が減少している中でも事業を継続できる工夫を考え、各種支援策を活用していただいて、事業継続に努めてもらいたい」と経営者の取り組みを求めた。続けて「運輸局としても近畿の各府県の知事副知事、政令指定都市や県庁所在地の市長に対して5月6日から順次、電話で臨時交付金の公共交通機関支援への活用、ワクチンの接種者輸送におけるバス・タクシーの利活用についてお願いをしており、今後も必要な後押しを続けていきたい」と見解を示した。

 タクシー業界が新たに取り組む課題としているダイナミックプライシングについては「変動料金の導入に向け、令和3年に国の調査事業を実施、課題解決に向けた検討を進め、ソフトメーターの進展状況も踏まえながら、制度設計を行っている。メリットとしては、閑散時は割安になり、これまでタクシーを利用していなかった顧客層の需要の開拓が見込まれるのでは」と見解を述べ、続けて「一方で運転者の労働条件の悪化に繋がらないようにすること、利用者に受け入れられる変動運賃幅の設定等を行う必要があると認識している。
 
 なお、変動迎車料金、迎車部分の変動制は先行して令和2年11月から制度が導入されているが、現在のところ管内、全国的にもまだ導入はされていない」と説明した。
3月末から走らせているAIオンデマンドバスについては「4月の利用状況報告は生野区、平野区あわせて1日平均70人弱の利用、今後も利用状況については随時確認をしていきたい」とし、「タクシーへの影響については、今後、地域交通会議で議論されるのではないか」と述べた。