 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
近畿運輸局や関西の主要鉄道7社などで構成する関西MaaS推進連絡会議は12月21日、ホテルプリムローズ大阪の鳳凰の間で、第1回関西MaaS推進連絡会議を開催した。
開催の背景は、MaaSの取り組みが日本全体で広がりつつあり、近畿地方では、2025年に大阪・関西万博を控えるとともに、豊富な観光資源を有していることから、広域的なMaaSの活用による効果は大きいと期待される。具体的には、多様な移動者・来訪者に対するシームレスなサービスの提供、交通機関及び道路の混雑緩和、回遊性の向上等が図られ、都市・地域の活力や魅力向上、広域での経済効果の波及等の相乗効果の創出が見込まれる。このような状況から、交通・観光分野をはじめとする幅広い業種間での連携を促進し、取り組みを協同実施することが目的だ。
今回の開催にあたり、金井局長より「関西では、訪日外国人の比率が高い。全国比では約30％にもなります。しかし、新型コロナウイルスの影響でその消費は激減した。観光事業・交通事業者には大変厳しい状況となったが、2025年には大阪・関西万博が開催されるので、需要を回復させたいと考えている。
そのために今回、観光と交通が一体となって、さまざまなサービスの融合が可能なMaaSの整備が重要であり、関西経済の起爆剤になると考えております。また、国土交通省では、これまで地域内で実証的な取り組みを行ってきた。
これをより大きく広域的なMaaSにしていくためには、効率化、行動化の局面に入ってきていると感じる。関西では、鉄道会社7社が「関西MaaS検討会」を立ち上げ、それぞれ競合関係にある交通事業者が一緒になって取り組むことは非常に活気的である。今回は鉄道事業者だけでなく、他の交通事業者や観光の視点において、本格的にMaaSに取り組めたらと考えています。本日の会議をきっかけに関西MaaSの転換点にしていきたい」と述べた。
今回、会議は非公開となっており、会議終了後にブリーフィングが行われ、近畿運輸局 交通政策部長の飯田修章氏より説明があった。内容としては、関西MaaS検討会のメンバーである関西鉄道会社7社と2025年日本国際博覧会協会から、MaaSの取り組みについての説明があった。
来年度中にMaaSサービスの開始を目指すとし、2025年に向けて段階的に機能を充実させていく。それに対し、出席者から世界に類をみない取り組みであるのでぜひとも成功してもらいたいと高い期待が示された。また、関西MaaSが万博アプリと連携することにより、全体としての最適を目指し、会場へのアクセスをスムーズにする必要があると発言があった。
今回の会議の成果は、関西で核となるMaaSを構築し、交通のみならず、観光商業などの幅広い分野と連携していく方向性や、関西万博が開催される2025年をターゲットとし、核となる関西MaaSの機能充実、万博アプリとの連携、万博来場者の周遊促進など、様々な交通モードとの連携をしていくことを確認した。
今後、具体的にどのように連携を進めていくのかは、幹事会で議論を行うこととなった。
幹事会は、年数回程度開催する予定で、必要性等に応じ適宜開催を検討していく。また、会議の構成員が所属する構成機関・団体から出席者を出すこと、必要に応じて、これらの期間・団体以外の者が出席することが可能だ。
なお、構成員は以下である。（順不同、「(株)」は株式会社）。
<経済団体>公益社団法人 関西経済連合会、大阪商工会議所
<観光・万博関係団体>一般財団法人 関西観光本部、公益財団法人 大阪観光局、公益社団法人 2025年日本国際博覧会協会
<交通関係団体(※関西MaaS検討会)>関西鉄道協会、※大阪市高速電気軌道(株)、※近鉄グループホールディングス(株)、※京阪ホールディングス(株)、※南海電気鉄道(株)、※西日本旅客鉄道(株)、※阪急電鉄(株)、※阪神電気鉄道(株)、近畿バス団体協議会、近畿ハイヤータクシー協議会、阪神高速道路(株)
<地方公共団体等>関西広域連合、大阪府、大阪市
<地方支分部局>近畿総合通信局、近畿経済産業局、近畿地方整備局、近畿運輸局
