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ここ数年、国内物流の重要な輸送機関であるトラック運送業において、運転者の労働環境は他の産業と比較して長時間労働・低賃金の状況にあり、運転者不足が大きな課題となっている。
こうした状況を踏まえ、平成30年度12月貨物自動車運送事業法の改正が行われ、「標準的な運賃の告示制度」の導入がされた。さらに、働き方改革関連法による適正な運賃収受の対応を進めていく必要がある中、今般の燃料価格の上昇により、さらにトラック運送事業者の経営に影響を与えている。
兵庫陸運部ではこれまでも、兵庫県トラック協会と協力し、荷主団体等へ「標準的な運賃」、「燃料サーチャージ」等適正運賃の収受について周知活動を行ってきたが、これを機に、取り組みをより多くの人に知ってもらうために荷主団体である神戸商工会議所連合会に協力依頼をした。具体的には、神戸商工会議所の会員に対し、チラシを配ることで周知徹底をしていく。
