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近畿運輸局　定例記者会見(WEB開催)
「AIオンデマンド、実証実験と検証をしっかりやる」柳瀬自交部長

柳瀬部長は、新型コロナウイルスの対策については、「現場の第一線でご活躍いただいているエッセンシャルワーカーの皆様に対して、心から敬意と感謝を申し上げたいと思います」と敬意と感謝を述べたあと、「タクシー乗務員の優先接種については、政府の分科会での議論を経て、初回接種は、死亡者や重症者をできる限り低減すること、接種目的に照らして、重症化するリスクや医療提供体制確保の必要性などを考慮し、医療従事者、高齢者、基礎疾患を有する者、高齢者施設等の従事者を接種順位の上位に位置付けると整理されている。エッセンシャルワーカーなどを含めて、業務、業種による順位づけを行うことはしておらず、自治体の判断により優先接種が行われています。

また、令和4年1月19日付けで、大阪タクシー協会会長から大阪府各市町村長に宛てた、地方調整臨時交付金に対する要望項目の中で、エッセンシャルワーカーたるタクシー乗務員等に対する新型コロナウイルスワクチンの優先接種の要望が行われている。大阪府ではコロナ軽症者、宿泊者輸送に携わる乗務員につきまして、医療従事者と同様とみなし、優先接種の対象としていると聞いておりますが、近畿運輸局としては、府内実車関係者と意見交換会などを行った際に、優先接種の働きかけをし、今後も機会があるごとに働きかけを行う」とした。

補助金関係では、「大阪府からの要望は、大阪府の他に、大阪市関西広域連合、関西経済連合会、関西商工会議所連合会、大阪商工会議所、関西経済同友会、日本国際博覧会協会の連名で、昨年7月、国土交通大臣宛、また、昨年12月に国際博覧会担当大臣宛で2025年日本国際博覧会大阪関西万博関連事業に関する要望がなされています。その中で、タクシー事業者が計画的にユニバーサルデザインタクシーの導入を進めるために必要な財政支援の要望をされている。当局に対しては、大阪府の方から、ユニバーサルデザインタクシーの導入について、国に600台の国庫補助ということで協力要請があった。国交省はこのUDタクシーの導入補助について、サバイバル予算、インバウンド予算などで支援されていますが、サバイバル予算が、バリアフリー化による医療の様々な障害の解消、またインバウンド予算については訪日外国人旅行者の入国から、目的地までの移動円滑化、円滑に実施することなどがそれぞれの目的となっている。

補助事業の目的を実現するために行われるものですので、特定の地域に優先的に補助を行うといったような措置は行われず、公平に予算配慮がなされるものと聞いている」と述べ、続けてLPガスの燃料価格高騰にかかるタクシーへの支援については、「現在経済産業省資源エネルギー庁が実施しており、コロナ禍における燃料価格激変緩和対策事業における、価格抑制施行発令期間と同期間・同額の支援を実施する予定です。同事業の激変緩和措置期間が終了した後の令和4年4月以降に規制を行う予定。具体的な支援内容、それから申請方法については、協議中で現時点ではまだ決まっていない」とした。

AIオンデマンド関係では、「地域の交通体系を担っているタクシー会社やバス会社と連携・協力して、持続可能な新たな交通体系について一緒になり、社会実験を実施するということは難しいものと考えている。利用者や地域にとってより良い社会実験になるように、データを共有して、十分な検証を行い、地域に最適な交通体系が構築されていくことを期待したい。

タクシー業界においては地域貢献の担い手として、この実証実験の実施・検証と、積極的に関わっていただくということを期待しています」とし、続けて、北区と福島区で大阪メトロ とウィラーが同じような内容で同じ時期に同じ場所で社会実験を行なうこと、これに関して問題等ないのかという点については「事前に調整を行い、両者は同時に実証実験を行うことになったということ、法的に特段の問題があるものではございません。一部重複する需要なども考えられますが、両者の得られた実証結果について公表し、十分に検証されることで、単なる実験で終わることなく、地域にとって最適な交通体系を構築していくということが可能になっていくと思いますので、実証実験をしっかりとやり、しっかり検証していただく」と今後の交通体系の構築に期待を寄せた。

監査関係については、福田部長から「監査は無通告により対面日時で実施するということが原則。コロナ禍においてもリモートはできませんので、監査の実施場所、感染状況の確認、監査員の体調管理など、感染防止の対策を行った上で、対面で監査を実施するというのが現状です。現在も今月の21日まで、まん延防止が解除になると聞いていますが、コロナ前の方の監査件数までは戻っていない。昨年度に比べますと圧倒的に増えていますが、その前の状況までには至っていないというところです。また、監査の端緒とか処分の傾向につきましても、毎年6月、7月ぐらいに監査の結果を公表していますが、特に同様で目立った傾向はございません」とコロナ禍の監査の現状について述べた。