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ここ数年、新型コロナウイルス感染拡大による輸送需要の減少が、事業経営に大きな影響を及ぼしているなか、近時の燃料価格の高騰を受け、徹底した省エネをはじめとする必死の自助努力にもかかわらず、経営状況は悪化の一途をたどり、今や多くの事業者がまさしく事業存続の危機に直面。また、原産国による原油供給の不足に加え、ロシアによるウクライナ侵攻で、原油価格は7年振りの高値水準になり、加えて円安が高騰に拍車をかけている。
このような状況において、県民の生活と経済のライフライン機能を果たす自動車運送業界の経営危機を打開する必要がある。そのため、兵庫県に新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用や原油価格高騰対策に係る特別交付税措置により、燃料費負担の軽減に資する補助制度の創設を要望した。
