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兵庫県交通共済協同組合(奥野澄雄委員長)は4月19日、兵庫県トラック総合会館にて令和4年度第1回業務委員会を開催した。議題である契約・事故状況、自動車共済普通約款の一部改正についてすべて承認した。
開催冒頭、欠席の奥野委員長に代わり、河合勝副委員長が「ウクライナ問題に関しまして、燃料が高騰しております。共済としては厳しい状況であるが、がんばっていかなければならない状況です。みなさまよろしくお願いいたします」とあいさつした。
出資状況は817社（前年比−8社）、5,851口（−62）、契約状況は対人651社（−5）11,930台（−212）、搭乗409社（−4）4,042台（34）、対物630社（−5）11,391台（−190）、車両371社（−8）3,424台（＋52）、自賠418社（−46）3,658台（−61）となった。
事故状況は、対人死亡5件6人（前年比プラス4人）、傷害209件（−19）241人（−27）、搭乗者死亡1件（＋1）、傷害6件（−2）6人（−4）、対物1,237件（＋47）、車両282件（＋30）。（3月末現在）
自動車共済普通共済約款については、第16条の支払共済金の計算において費用の対象範囲が抜けていることを弁護士より指摘があり、1回の対物事故につき組合の支払う共済金額の算式方法の内、算出した額の費用範囲を追加とした。
その他の報告事項では、火災爆発漏洩事故等に対する賠償金額限度額を30億円引き上げについて検討が行われたが、引き上げないこととなった。理由としては、30億円の案件が発生した場合、複数名にわたって再共済の掛け金の増額。また、発生した年度の収益は確実に赤字になる。解決するまで収支が不安定なるためだ。
なお、今回の限度額の経緯としては、平成20年8月3日、首都高速においてタンクローリーが横転炎上し、訴訟で首都高速の損害額34億3,000万円が認定。遅延損害金10億3,000万円を合わせて総額44億円6,000万円の支払いが確定された。これを受けて、一般損保が火爆漏事故等に対する賠償限度額を30億円に引き上げた。そのため、一部の単位共済から交協連に対して、再共済についても30億円引き上げてほしいとの要請である。
