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近畿トラック協会(中川才助会長) は6月19日、新大阪ワシントンホテルプラザで、第10回定時総会を開き、令和3年度事業報告、令和3年度計算書類、令和3年度会費の額および納入方法、一部役員の変更の4議案を全て原案どおり承認した。
冒頭あいさつで中川会長は「令和6年4月から罰則付きの労働時間規制がスタート。トラック業界の課題である「長時間労働」「低賃金」の労働環境改善の取り組みは待ったなしの状況で、適正運賃の収受が不可欠だ。届出率が8割を超える都道府県も増えてきている。今年度も引き続き荷主企業への「標準的運賃」を浸透させるために「説明資料」等を作成した。具体的には近畿運輸局ならびに近畿各府県労働局連名による要請文書、リーフレット等を行政名称入りの封筒に入れ、元請事業者と荷主を併せて約7,600者に送付した。今後とも、近畿運輸局や労働局をはじめ地方自治体等の各行政機関との連携を図るとともに全日本トラック協会と一丸となり、諸問題の解決・改善に努める」と述べた。
一部役員の変更については、理事の田中亨氏(株式会社滋賀ユニック)が退任、新理事に甲斐切稔氏(甲西陸運株式会社)を選任した。
来賓の祝辞では、代表して金井昭彦・近畿運輸局長より「今、みなさまが取り組まれている標準的な運賃、燃料サーチャージ、特に燃料サーチャージは荷主側もしっかり対応しなければならない認識をもっていると私も感じております。2024年には960時間の時間外労働の規制がございます。そのために適正なコストが運賃に反映される体制が整ってまいりましたので、官民揃って取り組んで、労働者がしっかり働けるサスティナブルな事業にしていくようにしていきたい」と業界の課題解決に向けて協力していくとした。
続けて、坂本克己・全日本トラック協会会長に対して質問の時間が設けられ、兵庫県トラック協会の原岡会長から、コロナの影響もあり荷主も厳しい状況なため「標準的な運賃」延長の協力依頼について質問があった。それについて坂本会長は「荷主の社会情勢、我々業界の社会情勢を考えながら慎重に且つ大胆にすることが大切。お互いに頑張れるだけ頑張っていきたい、お願いいたします」と社会情勢も踏まえて検討していくと述べた。
なお、来賓には金井昭彦・近畿運輸局長、柳瀬孝幸・近畿運輸局自動車交通部長、田内文雄・近畿運輸局大阪運輸支局長、坂本克己・全日本トラック協会会長、松崎宏則・全日本トラック協会常務理事の5名が出席した。
