自動車ニュース
兵ト協 交通対策委員会
新年度事業計画を決める
交通安全運動助成を拡大

兵庫県トラック協会(原岡謙一会長)は8月8日、令和4年度第1回交通対策委員会(委員長=村上功兵ト協副会長)を開き、1.令和4年度委員会事業計画、2.交通安全運動の助成範囲の拡大要望、3.エコドライブシステム管理システム(EMS)・ドライブレコーダー一体型車載器のカメラ増設に対する助成について審議した。

令和4年度の事業計画での交通および労災事故防止対策については機器等の導入の助成、適性診断等の取り組み助成、過労防止等の労働災害事故の防止対策、緊急輸送対策については、大規模災害発生時に国や地方自治体と連携、緊急救援物資輸送を迅速に行う諸施策を実施する。

また兵ト協ニュースの刊行等広報活動等の広報対策の実施を決めた。なお、今年度のトラックの日(10月9日)のPR活動については、新型コロナウィルス感染症拡大を受け中止を決めた。代替企画として昨年と同様のトラックの日業界PRのオリジナル番組をサンテレビで制作・放送することにした。

交通安全運動の助成拡大の要望は、西宮支部から、春、秋の全国交通安全運動等の交通安全運動事業委託契約以外の自治体、警察から協力依頼について、委託業務として取り扱いを要望したもの。出席委員からは「予算があるなら助成を」と賛成多数で、各支部の事業計画に盛り込み予算化することを前提に理事会に提案することとした。またエコドライブ管理システムドライブレコーダー一体型載器のカメラ追加設置の助成は、各社対応してもらうと助成は否決した。