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延長の有無 地方公共交通会議で決定
近畿運輸局の北川健司・自動車交通部長と福田貢規・自動車監査指導部長は11月17日、大阪合同庁舎4号館にて定例記者会見を行った。
新型コロナウイルス関係について北川自交部長は、「近畿局管内で、10月末現在において44の自治体訪問を実施しており、地方創生臨時交付金に関する要請をしています。この臨時交付金は、基本的に各自治体の裁量で使途を決めることが出来るため、各自治体によって支援内容に差が生じていると承知しています。今後については、現時点で臨時交付金に限った要請活動はしておりませんが、タクシーを含めた自動車交通関係については地域公共交通会議や、自治体訪問など様々な機会を通じて働きかけていく」と今後の働きかけについて述べた。
UDタクシー関係は、UDタクシーの導入に向けて、大阪タクシー協会らが大阪府下の自治体を訪問して助成を求めている。近畿運輸局も同行しており、各自治体への反応について「10月17日に、東大阪市、そして枚方市を皮切りに、UDタクシー導入に対する支援制度創設に向けて、自治体と意見交換を行いました。
これまで10の自治体に対して、訪問を実施して検討いただいている自治体もあれば、財政状況の悪化等により、支援の実施が難しいと思われる自治体もあるというような状況です」と、自治体によって財政状況の悪化等で支援が厳しいとした。
AIオンデマンドバス関係は、社会実験の延長の有無について「現在実施している社会実験については、今年度末を期限として行われている。特に平野区、生野区については、2年目になり、社会実験でわかってきたこともあるとおもいます。
提案事業者である大阪メトロや、Community Mobilityから、具体的な提案がなされるのかについて、まだ承知しておりませんが、来年度も延長して社会実験を実施するのであれば地域公共交通会議で協議され、承認されることが要件となります。地域公共交通会議では、社会実験で得られたデータ、これを示して、会議の委員の方々に丁寧に説明をした上で協議が進められる必要がある」と、社会実験の延長の有無については、地域公共交通会議での協議が必要であるとした。
その他では、JR三宮駅の南北口ともに、工事のためタクシー乗り場がなくなる中、近畿運輸局として協力できることはないか、また、三宮の工事に伴い駅南のタクシー乗り場が6年間と閉鎖され、代替乗り場・待機場もないが、近畿運輸局として指導はできないのかについて「JR三宮駅の駅前の再開発工事及び北側駅前広場の改良事業に伴うタクシーの乗り場の設置は、一義的に都市計画の中で計画されており、運輸局が、JRや神戸市に対して直接的に指導できる立場にはないと認識しております。ただ、三宮駅については神戸の中心地で、タクシー乗り場が縮小されることは、旅客の利便性の低下等につながる可能性があり、タクシー乗り場の見直しは、タクシー協会から関係者に働きかけしていただくことは重要と考えております。運輸局としても協力できることは協力していく」と、協力の対応について述べた。
