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国から通知され大阪府から交付される運輸事業振興助成補助金について、新年度の更なる継続を求め、２月２日、大阪府トラック協会、大阪バス協会や大阪市、高槻市などの関係者が大阪府庁で大阪府の橋下徹知事と面会し、意見交換会を行った。橋下知事は冒頭のあいさつで新年度からの交付金の額を大幅に削減する意向であることを明らかにした。
橋下知事は「現在、府では１０億円程度の補助金を出している。府の税金の使い方は府で決める。大阪府民のものだ。例外を認めるつもりはない。高校の授業料無償化などすることはたくさんある」と意見。これに対して、大阪府トラック協会の坂本克己副会長は「安全対策や環境対策に力を入れ、消費者に応えるために事業をしている。無くなると困る」と述べた。
また、大阪バス協会の澤田均氏は「たちまち、交付金を無くされると安全輸送に関することなど健全な事業ができなくなり、安全面が不十分になる」と更なる継続を求めた。
これに対して、橋下知事は「日頃、皆さんが府政運営にご協力いただいていることには感謝している。例えば、関空連絡橋に２０億円の予算を計上した。通行料を割引し、物流業者の物流コストを下げるためだ。それに加えて予算を計上することは難しい」と述べた上で「国の決定事項に無条件に従って府から補助金を支払うのはおかしい」と制度を批判。現行の国税と地方税の仕組みが変わらない限り、交付金については額を見直す方針を示した。
橋下知事と意見交換会を行う大ト協・大バス協の幹部ら
