自動車ニュース
交通事故撲滅に向け強化 兵ト・総合安全プラン2009  (2/2)
 関係法は改正され、強化されている。貨物自動車運送事業者が事業用自動車の運転者に対して行う指導及び監督の指針の改定により、従業員に対する指導及び監督については、実施日時、場所及び内容並びに監督を行った者を記録し、その記録を営業所に3年間保存しなければならない。新しく雇用した場合は、自動車安全運転センター法に基づき、事故暦を把握する必要がある。

 また、行政処分基準の改正は、飲酒運転に対する処分日車数が初違反80日車から100日車に強化された。他にも社会保険未加入、最低賃金違反に対する処分などが強化されている。

 また、木村善一・兵ト協適正化部長は緒連絡で「適正早朝や深夜の点呼漏れが目立ちます。運行管理者基礎講習に参加すると運行管理者補助者になれるので、点呼が自分で出来るようになります」と6月実施予定の運行管理者基礎講習の案内を行った。