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兵トは前年度レベルで事業　　兵ト　物流政策委員会 (3/3)
　　平成２２年度税制改正等に関する要望と結果についての報告の中で、大阪府では運輸事業助成交付金の大幅カットが検討されていることについて触れられた。それに対し太田専務「兵庫県は直接関係ありません。私がどうこういう必要も、そうするべきでもないと思います。兵庫県サイドではそのような話は上がっていません。事業案に基づき、前年度レベルの事業運営を行おうと考えています。他府県の情報に左右されないようにお願いします」と伝えた。
　　

　　その他に、自営転換の検討、大阪府流入車規制適合車等標章（ステッカー）交付手続き、環境ロードプライシングについての報告があった。
　また、閉会の挨拶で、軽油販売の手数料ゼロを目指す北野穣副委員長（兵貨協連・燃料委員長）は「場違いな挨拶ですが、協同組合で兵貨協連を通して軽油の購入を検討して頂けますように、どうぞ宜しくお願いします」と宣伝を行った。