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スーパー中枢港の問題に関して、黒田座長が「スーパー中枢港の柱、手続きの電子化という点では、以前は１週間かかったものが、今ではシンガポール並みの２４時間体制というところまでこぎつけた。また、釜山港なみの港湾費に下げることについては、本省のほうでも調査が行われており、２割ほどの引き下げ効果が出ている」と最近の状況を説明した。
国際物流の面では福島伸一氏（関西国際空港（株）社長）が「関空の国際物流の取扱い量は昨年の１００％。１２月は１３０％。１月はまだ数値は出ていないが昨年を大幅に上回る数値が出る見込みと聞いており、回復基調にあるようだ。今、関空はトラックの協同配送などを実施し、荷主と物流業者、広告などがパートナシップを構築し、関空独自のビジネスモデルを作ることを目指している」と述べた。
リチウム電池の生産率が関西で７割以上を占める地域性を上手く活用したうえで、「優れた技術で地球環境問題へ貢献する環境先進地域、アジアへのゲートウェイ機能（観光・物流）」を目指していくことなども提唱された。