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地域計画案に意見相次ぐ 兵庫県タクシー特定地域合同協議会 (2/2)
 学識経験者の正司健一氏(神戸大学副学長・経営学研究科教授)は「何を持って過度な運賃競争とするのかが良く分からない」と指摘した。
 
 消費者の代表として出席した幡井政子氏(兵庫県消費者団体連絡協議会会長)は「重要事項など優先順位のつけることも必要ではないか。加えて街のバスを見ていると、乗客が少ない。タクシーが公共交通機関として位置付けられるためにももっと観光面などにも力を入れてみては」と注文を付けた。
 
 また、労働者側の立場から北坂隆生氏(全自交兵庫)が「活性化案は実施できるかもしれないが、適正化が問題。悪質な法令違反を行う事業者に対しては行政が処分を実施して欲しい」と述べた上で、「生活のために違法だと分かっていても働く 乗務員がいる。酷い場合は働き過ぎて信号待ちの時間に寝ている場合もある。乗務員の適正な労働時間など、何から改善するのか。根幹を議論して欲しい」と発言。

 関連して木下健三氏(兵庫タクシーサービスセンター長)は「協議会に一番期待しているのは需給と運賃問題。事業者は自分の身を自分から削ることはなかなかできない。減車など適正化のためにわかりやすい方法論を示してほしい。1車2人制については、経営の裁量に任すべき」と指摘した。
 
 事務局が提示した地域策定案によると、神戸市域交通圏の車両数は6229両(平成21年9月末)。近畿運輸局が提示している3パターンの適正車両数と比べ、相当の乖離(約1560〜980両)が生じているという。
 
 次回、開かれる3月29日の第4回協議会で今回、話し合われた内容を元に神戸市域交通圏の他、2地域(姫路・西播磨・東播磨交通圏)についても地域計画策定案を改めて提示し、年度内に最終的な地域計画を出すことを目指す。