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『地域の実情に合った策定を』 近畿ハイヤータクシー協議会総会 (2/2)
 来賓の原喜信氏(近畿運輸局局長)は「昨年の10月に成立したタクシー新法を受け、運輸局としても更に推し進めることが必要。現在、近畿6府県でも地域協議会を立ち上げ、地域策定に向けて議論している。また、減車とについては皆さま方のお力が必要になるので、より一層のご協力をお願いしたい。運賃審査の厳格化による運賃競争対策、監査体制の実施による不適切な事業運営の是正についても更に厳格に推し進めていきたい」と祝辞を述べた。

 各務正人氏(全国乗用自動車連合会理事長)は「全国で142の地域が特定地域に指定され、地域協議会が立ち上がり、地域計画も10地域で決まっている。特措法で出血は止めるが、その先が問題だ。道路運送法の再改正や政府で交通基本法を新たに作ろうじゃないかという声も出ている中で、全タク連も対応策を考えていきたい。全国の初乗りの日車営収が30年前、初乗りの半分だったころと同じ状況は変わりない。この業界を支えるためにも皆さまと全タクが協力してやっていきたい」と述べた。