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そのうえで独立行政法人や公益法人の問題にも触れ、「目標は重要だが、そのお金が生きているのか。法人は一括りにされ至る所に役人の天下りが転がっている。これからは役所の人に出向してもらえばよい。国と組織の関わり方を考えて、制度そのものを変えなければならない」と強調した。
また、消費税の問題については、「４年間は増税しないというのが民主党の方針だ。増税の場合は衆院選で国民の信を問う必要がある」と述べた。