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また、同協議会の委員を務めている坂本克己大タ協会長の辞任騒動については、「状況を見守るしかない。出来れば、坂本さんには今後もご協力いただきたい」と感想を語った。
昨年１０月の特措法施行後の管内の自動認可運賃状況に関しては、変更した事業者は法人が４８件、個人が９１１件という報告が行われた。
また、前日にＭＫタクシーが最高乗務距離規制の取り消しを求めて大阪地裁に提訴を行った問題に対する感想を求められた長井部長は「詳細は訴状を受け取っていないから分からないが、タクシー乗務員の方々の労働条件問題の改善が重要。提訴されたことはわれわれの取組みが理解されなかったのかと思うと残念だ」と述べ、関東、近畿など地方各々で最高乗務距離規制が違うという問題に関する質問には「地域の実情に沿って地方運輸局長が制定する仕組みになっている」と理解を求めた。
重点監査月間の結果に関する質問に対しては松川隆男自動車監査指導部長が「全体で４５社。大阪は９社、兵庫８社。大阪の堺で鳩タクシーが起こした死亡ひき逃げ事故に対して特別監査を実施したが、先に同社に行った事業停止処分とは別の処分を行うｚ」と説明した。