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配偶者にも安全運転講習会 共済事故防止委員会 (2/2)
事故受理状況(2月末)は、死亡事故数が3件でこれまで最も少なくなった(これまで最も少なかったのは平成17年の7人、最多は同8年の28人)。対物件数は22.6%減の889件で、過去10年間で1000件減の見込み。事務局は要因を、不況により荷動きが減っていること、また、組合員の安全管理対策をあげた。さらに事故原因は、依然として追突とバック時に起こっていると報告した。


 事故防止推進計画(案)で、組合員事業所の従業員(同居の配偶者を含む)対象に特定任意講習会を行うことについては「非常にいいと思う。ゆくゆくは親族まで広げて欲しい」と新しい取り組みを評価する声がが上がった。


また、ドライブレコーダーの機器専用ソフトの補助金を3万円(今年度まで2万円)に増額すると提案した。さらに、「事故防止機器導入に対する補助金についてバックモニターも追加してほしい」という意見が出され、総会までに調整を行っていくことが決定した。