自動車ニュース
事業仕分け 47の独立行政法人が対象に
 今月の23日から、鳩山政権が実施する事業仕分け第2弾で対象とする独立行政法人と事業名は47法人の49事業であることが明らかになった。


 国交省の独立行政法人(独法)からは自動車事故対策機構、鉄道建設・運輸施設整備支援機構、水資源機構、国際観光振興機構、海上災害防止センター、航空大学校、住宅金融支援機構、水資源機構が仕分けの対象に選ばれている。