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判決では「新・旧会社の譲渡が認可されたのが、平成１９年１１月１３日、新会社の本件事業開始は平成２０年２月１９日であり、認可後３０日を過ぎた時点（平成１９年１２月１４日）では事業開始していない。この時点で法定脱退したと扱われてもやむを得ない」とし、また、東洋タクシーの合併は本件と直接関連がない。「権利の濫用に関する主張は失当」と退けた。