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冒頭、堀支部長は関東の電気機器販売店が約２０名の営業担当者を配置し地域住民の意見を取り入れた経営を行い、１０〜２０％高い値段設定で販売しているにも関わらず、売上げを上げていることを例に挙げ「物（運賃）が安くなっても方法や、やり方次第で出来ることがあるのではないか」と問題提起した。
同支部の運営検討の際に、森川武夫・兵ト協副会長から５月１０日に民主党と高速道路料金について勉強会を行うことなどが報告され、さらに兵ト協が助成するNASVAネットの運用について検討を行った。
また、先日６年ぶりに小学生を対象に行う交通安全教室について、堀支部長は、今後東灘区と灘区の小学校に一年交代で行っていく意向を述べた。さらに、７事業者が新規加入したことについて「報告の際に新規加入事業者が何を取り扱っているのかなどの説明書きを追加してほしい」との意見があり、この問題について継続して検討することになった。
