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まず、同組合が要望書提出に至った一通りの経緯の説明を行ったが、これまで民主党は自動車関係団体との関係の薄かったために、同組合がどのような団体であり、何を営んでいる事業者であるのかから理解を深めてもらう段階から話が始まった。さらに、なぜ情報開示の陳情を部品商が行うのかと理解されず苦戦を強いられた。しかし、電子整備情報の非公開は自動車メーカー指定の系列サービス工場で独占的に点検・修理が行われる結果を招くことになり、整備専業者の減少、さらにそこ自動車部品を卸している部品商にも影響が及び、強いては自動車ユーザーの利便性や価格面等の不利益を被る危険性を、部品商が時間を掛け丁寧に説明したところ、永江氏と北川氏の理解を得、民主党党本部へ提出されることとなった。
上島理事長は「この陳情をきっかけに兵庫県下の整備業界の現状改善に向けて政治的行動を起こす牽引的なものになるのではないかと期待しています」と話していた。
