 |
Copyright（C）Jidousha Shinbunsha All Right Received. このページに掲載されている記事・写真・図表などの無断転載を禁じます。著作権は自動車新聞社、またはその情報提供者に帰属します。 掲載している情報は、記事執筆時点のものです。 |
大タ協の関淳一会長は減車問題に言及。藤原悟朗副会長は「労働者の給料が最低賃金に抵触するような現状を何とかしなければならない」と指摘した。
長井部長は講演の中で「一番、大切なのは特定事業と減車を組み合わせること」と延べ１時間半にわたり、事業計画の説明を行った。
また、事務局からの「減車に協力しない事業者。あるいは地域協議会に参加していない会社などに国としてどう対応するのか」という質問に長井部長は「昨年のタクシー新法施行後、国会でも衆参両院で付帯決議が出され、呼び掛けに応じない事業者に対しては何らかの行動をとることも認められている」と述べ、具体的に近運局がどういった行動をとるのかといったことに対しては口を濁した。
