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大阪タクシー協会 減車が鍵 事業計画を説明 (2/2)
 大阪の事業計画の認定申請に関する説明会を受け、大阪の5交通圏の事業者の多くが5月20〜6月20日まで申請手続きを終える準備をしているとし、近運局の同申請認定・車両の登録抹消手続きなど2〜3ヵ月かかると仮定した場合、第1回の休車解除公示は来年9〜10月となる見込みだという。

 また、東京などで叩き台に示されている休車制度について、長井自交部長は復活増車(休車解除)の条件は1.直近3カ月の実車率、日車実車キロ、日車営収入のうちの1つが平成13年度の水準に戻った場合2.3分の1の復活2.3つの指標の全てが平成13年度の水準に戻った場合は2分の1の復活が認められる3.3つのうち、どれか2つが平成13年度の指標に戻った時、更に3分の1復活できると説明した。