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大阪府貨物運送協同組合連合会（中川才助会長）は６日、高速道路の大口・多頻度割引制度を利用する傘下の20事業協同組合を対象に国が示している高速道路料金の新料金割引制度への対応を協議した。
会議では、現行の「大口・多頻度割引制度は物流業界にとって生命線」であり、新料金割引制度は大半の事業者にとっては「実質値上げとなる」と新料金割引制度への不満が噴出した。また、一般家庭から広く賛同されるような行動が必要との意見も相次ぎ今後、継続して検討するとした。
これらの意見を踏まえ、今後政治的な働きかけを活発に行うため、辻本清美・国土交通省副大臣をはじめとする地元選出の国会議員や民主党トラック議員連盟の国会議員に対し「高速道路料金割引制度に関する要望書」を日本貨物運送協同組合連合会（杉本守巧会長）と連名で手渡し陳情活動を行い、さらに民主党大阪府連にも要望を行うことを確認した。
冒頭、中川会長は「ＮＥＸＣＯについては上限制を６月１日より導入、阪神高速については、はっきりしないが距離運賃制を10月ないしは来年に適応すると聞きます。大貨協連のデータによると、1日の平均走行距離は108キロとなり高速道路の使用距離は約38キロになります。新料金になると８トン以下（４トン車）で上限の５千円分を走行するには約166キロ走らなければいけない。大阪府内にトラックは７万５千台ほどありますが、約８割が近畿圏を走行しています。約１５％が新料金割引制度の恩恵を受けます。大半は赤字に繋がります」、「新料金割引制度は業界そのものの生命線を断ち切ることになります」と強く呼びかけた。
要望書では、「コーポレートカード契約に対する大口・多頻度割引の継続」や大口・多頻度割引において「営業用と自家用とを分離し、トラック運送事業協同組合による契約者単位割引適用条件の緩和」、「トラック（大型車）の上限料金到達台数は全走行車両の20%に過ぎない」と現行の「昼間割引を含んだ全ての時間割引の継続」を求めさらに、「クレジットカード利用者への割引継続」や「本州四国連絡高速道路における大口・多頻度割引ヘの契約者単位割引創設などの制度の見直し」、「首都高速・阪神高速道路の距離別料金制度導入にあたっての現行基準の維持」を訴えている。
協力を呼び掛ける中川才助・大貨協連会長
